会社員の副業で青色申告はいつまで？2026年開始日の期限早見表

2026年に業務委託の副業を始め、「青色申告は確定申告のときに選べばよい？」と迷う会社員もいるでしょう。

先に結論を言うと、その年から青色申告を使うには、原則として事前に「所得税の青色申告承認申請書」を出します。2026年1月16日以後に新しく事業を始めた人の期限は、事業開始日から2か月以内です。

ただし、青色申告を使えるのは事業所得、不動産所得、山林所得がある人です。この記事では、活動実態から事業所得として確認できる業務委託副業を前提にします。

2026年の開始日から申請期限を決める

たとえば、2026年8月20日に事業を開始した場合は、原則2026年10月20日が期限です。期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たる場合は翌日になります。

ここで使うのは、単に準備を考え始めた日ではなく「事業を開始した日」です。最初の契約、営業開始、仕事の提供、請求などの記録を見て、実態と矛盾しない日を確認します。期限を延ばすために都合よく開始日を選ぶものではありません。

「開業届を出したから事業所得」「副業所得が20万円を超えたから青色申告」という決め方はできません。20万円は一定の給与所得者が所得税の確定申告要否を判断するときの基準で、青色申告の申請期限ではありません。

所得区分が未確認なら、先に帳簿と活動実態から雑所得・事業所得を判断する手順で、契約、継続性、営利性、収入規模を整理してください。

申請書を期限内に出すだけで、最高65万円が自動的に控除されるわけではありません。

2026年分の最高控除額	主な確認事項
10万円	55万円・65万円の要件を満たさない青色申告者。簡易な記帳を選ぶ場合を含む
55万円	正規の簿記、貸借対照表・損益計算書の添付、期限内申告など
65万円	55万円の要件に加え、e-Taxによる期限内の電子申告、または一定要件の電子帳簿保存

控除額は青色申告特別控除前の所得金額が上限です。控除前の事業所得が40万円なら、65万円控除の要件を満たしても25万円の赤字にはなりません。

申請時点で、売上・経費の記帳、請求書・領収書の保存、月次照合を続けられるか確認します。55万円以上を目指すなら複式簿記と決算書、65万円を目指すならe-Taxか電子帳簿保存の要件まで予定に入れます。

令和8年度税制改正により、青色申告特別控除は令和9年分（2027年分）の所得税から見直されます。財務省は2026年3月31日公布の法律に伴う政令を掲載し、国税庁も75万円控除の届出手続と2027年分からの適用開始を案内しています。

年分	控除額の段階	確認すること
2026年分	10万円・55万円・65万円	現行要件で記帳し、期限内申告する
2027年分以後	10万円・65万円・75万円	65万円以上はe-Taxによる期限内申告が前提。75万円は追加の電子保存要件を確認する

2027年分の75万円控除は、「会計ソフトを使えば誰でも75万円」ではありません。国税庁の手続では、一定要件の電子帳簿、または基準適合システムでデジタルインボイス・金融機関の決済データなどを要件どおり保存する場合が示されています。後者は法定申告期限までの届出も確認が必要です。

2026年分へ75万円をさかのぼって適用しないでください。2027年分の申告様式やソフトの対応状況は、その年の公式情報で再確認します。

申請だけ済ませ、年末に一年分を思い出して帳簿にすると、請求額と入金額の差や未払経費を正確に整理しにくくなります。申請する日までに次を決めます。

記録項目は売上・経費・領収書を月1回で整理する方法で確認できます。複式簿記や決算書作成を表計算だけで続けにくい場合は、会社員の副業向け会計ソフト3社比較で必要な機能と料金を比べてください。

比較したうえで、青色申告の記帳から決算書作成まで一つのソフトで進めたい人には、「やよいの青色申告オンライン」も候補の一つです。申し込む前に、現在の料金、対応する申告方法、サポート範囲、更新後の条件が自分の使い方に合うかを公式ページで確認してください。

会計ソフトは所得区分や事業開始日を決めるものではなく、青色申告承認申請書の期限内提出や65万円・75万円控除を保証するものでもありません。導入するかどうかにかかわらず、まず申請期限を予定へ入れ、毎月の照合日を決め、提出後の控えを保存します。

所得区分や開始日を判断できない場合は、契約書と活動記録を示して、期限前に所轄税務署または税理士へ確認してください。