副業所得20万円以下なら確定申告は不要？会社員の判断手順

「副業が20万円以下なら申告しなくてよい」と覚えると、売上と所得を取り違えたり、住民税の申告を忘れたりします。20万円は、一定の条件を満たす給与所得者について、所得税の確定申告が不要になることがある基準です。

20万円以下でも無条件に申告不要ではありません。まず給与の状況を確認し、副業の「所得」を計算し、所得税と住民税を分けて判断します。

20万円は「売上」ではなく「所得」で見る

業務委託やアフィリエイトなどの副業では、一般に次の式で所得を計算します。

所得＝売上（収入）− 必要経費

所得は18万円です。ほかに給与・退職所得以外の所得がなく、年末調整済みの給与を1か所から受け取るなど所定の条件を満たすなら、所得税の確定申告が不要になる可能性があります。ただし、住民税申告は別に確認します。

所得は25万円です。所定の条件を満たす給与所得者でも、給与・退職所得以外の所得が20万円を超えるため、原則として所得税の確定申告が必要です。

ここでいう金額がそれぞれ必要経費控除後の所得なら、合計は22万円です。副業ごとに20万円の枠があるわけではありません。

必要経費は自由に作れる数字ではありません。必要経費の判断基準に沿って、仕事との関係と証拠を残してください。

年末調整済みの給与を1か所から受け取っているか、給与収入が2,000万円を超えていないかを確認します。2か所以上から給与を受け取る人や、年末調整されなかった給与がある人は別の基準も関係するため、単純に副業所得だけでは判断できません。

アルバイト先から受け取る給与と、業務委託の報酬は同じ扱いではありません。契約書、給与明細、源泉徴収票、請求書を見て確認します。

雑所得、事業所得など、対象となる所得を合計します。複数の副業があるときは合算が必要です。

業務委託の収入を雑所得と事業所得のどちらにするかは、20万円を超えたかでは決まりません。帳簿と活動実態から所得区分を判断する手順を先に確認してください。

所得税の確定申告が不要でも、住民税には同じ20万円以下の申告不要制度がありません。確定申告をしない場合は、原則として居住する市区町村への住民税申告を確認します。

20万円以下だからといって、確定申告書から必ず除外できるわけではありません。

国税庁は、確定申告をする場合には、原則として20万円以下の所得も併せて申告する必要があると案内しています。

確定申告をすれば、その情報は通常、自治体にも連携されます。所得税の確定申告をしない場合は、自治体の住民税申告書、提出期限、必要書類を確認してください。

自治体により電子申請の有無や書式は異なります。「20万円以下だから放置」ではなく、住んでいる市区町村の税務担当窓口に「給与以外の所得があり、所得税の確定申告は不要となる見込み」と伝えて確認すると話が早くなります。

勤務先への通知が気になる場合は、副業の住民税と普通徴収も先に読んでください。

副業報酬から源泉徴収されたときの記録方法では、請求額と入金額が違う場合に、差引前の売上・源泉徴収税額・実入金額を分ける手順を具体例で確認できます。

申告が必要、または還付のため申告すると決めた人は、会社員が副業をe-Taxへ入力する順番に進み、本業の源泉徴収票と副業の年合計をそろえてください。

副業の記録テンプレートの項目で毎月整理しておくと、年末の集計が楽になります。

明細の転記や年末集計に時間がかかるようになった人は、会社員の副業向け会計ソフト比較で、表計算を続ける場合も含めて選択肢を確認してください。

判断に迷ったら、「年間の入金額が18万円」ではなく、「契約は業務委託で、年間売上が30万円、業務に必要な経費が12万円、ほかの副業所得はない」のように整理します。この情報があれば、税務署や自治体にも具体的に相談できます。

20万円は便利な目安ですが、副業の税務全体を決める万能な線ではありません。副業開始前の全体ガイドに戻り、契約・記録・住民税まで一つずつ確認してください。